2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
まず初めに、若干ネガティブな面なんでございますが、現在の日本の情報監視審査会の制度というものは、欧米先進国等における類似の制度に比較すると、依然としてやはり不十分であるということの結論になります。 最大の原因は、これ委員の先生方も御案内かと思いますが、審査会の法的権限の及ぶ範囲が非常に限定的であるということがございます。
他方、世界では、脱炭素社会の構築に向けて、百二十か国以上が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、先進国等では二〇三〇年の排出削減目標の引上げを進めています。 現在、政府においては、二〇五〇年目標と整合的な二〇三〇年の排出削減目標の野心的な見直しを進めていますが、我が国は、二〇五〇年目標を具体化するため、現行の二六％削減目標を大幅に引き上げるべきです。
我が国の特許法においては、特許出願について、その内容が公序良俗に反しない限り、他の先進国等と同様に出願から十八か月経過したときに公開するということになってございます。これは、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねるということを促進するという意図で規定されているものでございます。
日本としては、これはいわゆる今の、ことしのＧ７の議長国であるアメリカ等を始め先進国等と緊密に議論を行っているところでして、十月でしたか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の中においても、私の方から、いわゆるグローバルステーブルコインとかいうものを含めまして、これに関しては、ブロックチェーン、いろいろありますけれども、リスクに十分な対応がなされていないという状況のままでこのサービスを開始すべきではない。
それで、オンライン教育はやはり他の先進国等と比べて日本がおくれているというのをこの間大臣もおっしゃっていましたけれども、ヨーロッパだとかの研究によりますと、学力が高い場合は生産性が高まって、そうでない場合は学生は更に成績が落ちる傾向が指摘されているんですね。
しかし、現状、特に先進国等において、日本自体が生活水準が変わらなくなった中で、本当にこの手当というものが必要なのか。事実上の第二の給与になってしまっているんじゃないかという視点を常に言われてきて、その視点を忘れているんじゃないかな、国民の皆さんから厳しい目にさらされているんだということを忘れていらっしゃるんじゃないかというふうに危惧しております。
このため、現在のところ、この利益配分基金は、主要な先進国等からの任意拠出金を財源として開発途上国の植物遺伝資源の保全等のための事業活動を支援している、こうした状況にあります。しかし、今後は、多数国間の制度から入手した植物遺伝資源を利用した新品種の開発及び市場化が進展すれば、利用者によるこの利益配分基金への利益配分が進むものと考えております。
主要な先進国等につきまして、我が国として把握している限りで各国の租税条約の締結状況について御報告をさせていただければと思いますが、米国につきましては五十三でございます。それから、英国が百九、フランスが百四、オーストラリアが四十四、中国が八十七、イタリアが八十四、ロシアが五十一、そのように承知をしております。
○中曽根国務大臣 国際交渉でありますから、どういうような結論になるかわかりませんが、今申し上げましたように、各国の状況もありますけれども、やはり我々の今の責任であるということをしっかりと踏まえて、これは途上国、先進国等によって事情も違います、技術力の違いもあります、そういうことも踏まえた上で、トータルとして最大限の効果が上がるような、そういう目標というもの、結論を導く必要があろうと思っております。
きょうは消費者の立場に立った法案の審議ということでございますけれども、これまで私が先進国等の消費者行政を拝見しておりますと、残念ながら、日本の消費者行政というのは先進国でも最もお粗末の中に入るのではないのか。 消費者と一概に言いましても、例えば、先般話題になりました耐震偽装問題などでは、消費者というのは、ある意味では、マンションでいえば居住者。
しかし、諸外国、先進国等を見ておりますと観光産業がその国の産業の中心部分に位置しておることに比べれば、我が国の観光産業に対する評価というものは余りにも低いということを思いまして、そんなことでは我が国の発展につながらないではないかという思いと、私も選挙区に多少の観光地、温泉を控えておりますので、そういう面の勉強はしてみたいなと思っておりました。
今先生のお話ございましたＣＤＭでございますけれども、先ほど来お話ございますように、先進国等におきます排出削減約束を遵守する上でも重要でございますと同時に、途上国におきます持続可能な開発に資する技術、それから資金の移転をもたらすという意味においても大変利益のあるものだと思っております。
そして、今、経済産業省におきましては、御指摘のとおり、優れた福祉用具の開発の支援、さらにリハビリや立ち上がり等、この人々が立ち上がって行動する、そのことに対する補助のための福祉・介護ロボット、さらにＧＰＳを活用する、いわゆるＩＴを使った移動システムの開発等を行っているところでありますが、まだまだこれは、先進国等の事例を見ましても、日本としてはしっかりと取り組んでいかなくてはならない面であります。
先ほどドイツのお話で、保育所の不足の問題、育児休業期間と保育所の不足というところで大きな断層のようなものが生じてしまうということを申し上げたんですが、日本の場合にも現実、保育所の不足の問題というのがあって、仮に延長された育児休暇制度、一年半使ったとしても、じゃ、そこで果たして適切な保育サービスを見付けることができるのかというような不安もあると思いますので、やはりここの部分を、いろいろな先進国等の事例
あるいは、日本は昨年も随分いろいろな経験をいたしましたけれども、自然災害というものもヨーロッパ先進国等に比べまして圧倒的に多い国であるということも事実でございます。そういうこともよく頭に入れておかなければいけないという気持ちは持っております。
いろんなこれは党内でも議論があったことは承知いたしておりまして、やはりカロリーベースなのか、あるいは生産額ベース、いろんな表示の仕方もあるわけでありますが、今まで島村大臣にお答えたくさんいただきましたので今回は常田副大臣に、いろいろ開発途上国なり先進国等をお回りになってきた、そういうお話も伺っておりますので、この食料自給率の考え方につきまして、御自分の目で確かめてこられたその感想を含めて是非とも御所見
○伊藤国務大臣 この法案の作成の準備過程におきまして、例えば知的財産権の信託事例や監督体制も含めて、先進国等における信託制度や信託業の実態等について調査を行っております。また、先ほどお話をさせていただいた金融審議会のワーキンググループにおいても、こうした観点から審議を行わせていただいたところであります。
○政府参考人（石川薫君） 京都議定書につきましては、委員御指摘のとおり、主な先進国等が約束期間でございます二〇〇八年から二〇一二年の間に一九九〇年比で温室効果ガスの排出量を各国それぞれに定められた割合により削減する義務を規定しております。他方、京都議定書は二〇一三年以降における約束の在り方については規定しておりませんで、これにつきましては今後改めて関係国で検討が行われることとされております。
ただ、他方で、当該対象国の環境の対策のあるいは法令基準等がレベルが低い場合がございますので、そういったことだけでは不十分だろうということで、さりとてこちらから特別な環境基準を押し付けるというわけにもまいりませんので、このガイドラインの考え方といたしましては、以上の確認に加えて、国際機関あるいは先進国等の基準あるいはグッドプラクティスといったようなものに照らして大きな乖離があるかどうかというものを参照